当サイトにお越しの皆様は、きっと、群馬県内に営業所を構え建設業許可の取得を熱望する建設業者の方。

様々なサイトを経由しながら情報を集めつつ、このサイトに辿り着いた方も多いことでしょう。

中には既に多くの情報を集め、建設業許可の取得は一筋縄では行かないぞ！と、半ば諦めかけていらっしゃる方もおられるかもしれません。

建設業許可は建設業法を根拠とし、請負金額が500万円を超える（建築工事業を除く）工事については、建設業許可の取得を請負の条件としています。

つまりは、請負金額が500万円を超える（建築工事業を除く）工事を請け負うためには建設業許可を受けていなければならず、これを知ろうが知るまいがこれらの工事を請負えば建設業法に違反する業者として今後の運営に大きく影響することもありうるわけです。

建設業許可は建設業法を根拠とする、極めて難解な許可（ライセンス）。

許可を受けるためには定められた要件について適切に合致していなければならず、また、将来の取り消しや欠格事由に該当してしまうことさえありますから、法令を良く理解した上で申請書類の作成や添付する証明書類を準備しなければなりません。

そして、そもそもこれらの要件に合致していることを証明する書面を整えること自体がとんでもなく困難な作業です。

法律は取っ付きづらく、理解も難しい。

いずれにせよ、自分で時間と手間をかけて許可申請を進めるのか、実績多数で経験豊富な行政書士に任せて許可を目指すのか、決断を迫られます。

建設業許可申請を行政書士に任せるべき理由

やはり専門家は専門家。

法令の知識や実務に関して、とっても頼りになる存在です。

わからないことがあれば何でも相談に乗ってくれるし、手続に関してはお任せできるし。

何と言っても、審査庁（申請先）の審査官に細かなところを突っ込まれても、申請人に代わって対応をしてもらえるから、法令に触れるようなヘタな回答をしてしまうのではとドギマギする必要もありません。

だから、建設業許可を取りたい！と考えているほとんどの業者の方が行政書士の許可取得サポートを利用したいと考えるわけです。

しかし、実際にはサポート利用率は100％とはなっていない。

その大きな理由としては、行政書士に依頼するためには報酬額が必要であるということでしょう。

それでも行政書士に任せるべきメリット

誰だってお金はかけたくないもの。

それはそれで一つの考え方なので、手間と時間をかけられるのであれば、チャレンジしてみるのも良いでしょう。

ただ、実際には建設業許可を必要とする業者の方々は一日も早くに許可を受けたいと考えるはずで、行政書士に依頼するメリットは大きいと考えます。

まず、何と言っても行政書士に任せることでほぼ確実に許可を受けられるということと、許可取得までのタイムスケジュールも立てやすいということ。
（「ほぼ」と記載したのは過去の犯罪歴などが判明するなど欠格要件に該当する場合には許可を受けられないため。また、建設業許可には要件があるから、これらに合致させることができなければ許可は受けられない。）

建設業許可（県知事許可）の標準処理期間（審査期間）は約１ヶ月。

行政書士に任せれば、この期間を先読みして、請負の計画を立てたりすることができるでしょう。

ご自身でチャレンジされた方が断念されてご依頼をいただくケース、新規許可の際にとんでもないご苦労をされて更新の際より関与をさせていただくケースなど様々な「断念ケース」を伺っておりますが、大体皆様がおっしゃられるのが審査担当官とのやり取りだけで６ヶ月から１年程度を要してしまい許可が全然出ない（又は出たけど同様の期間を要した）とおっしゃる方が圧倒的多数です。

この辺を考慮すると、行政書士に依頼する優先順位としてはとても高いと思います。

運転免許を取得する際、ほとんどの方が教習所を利用しますよね。

高いお金がかかるけれども、免許取得やその取得期間がほぼ確実で、これから就職を控える方などにおいては免許取得が就職の条件となっていたりするから、費用と時間、手間などを天秤にかけているのです。

これに比べ、免許センターなどに一発試験に行かれるケースではかかる費用や期間はその方の能力や運などで大きく変わりますから、いつ免許が取れるといった保障的なものはありませんし、大型免許や二種免許においては、結果的に免許が取れず、教習所に改めて入所された方を何人も知っています。

そんな感覚でしょうか。

行政書士選びも重要！建設業許可に精通した人ばかりではない！

散々と建設業許可取得の際には行政書士を活用すべし！と説明を続けましたが、この「行政書士（専門家）」を決めることも重要なポイントです。

我々がサービスを開始した当初はネット検索をしても数社程度だったものが、今日ではそれなりの数に増えているように感じます。

ここで注意したいのが、ネット検索で出てくる全ての行政書士事務所が建設業許可の専門家とは限らないということです。

予算の関係でご自身にてチャレンジする方はその分、慎重にならなければなりませんし、専門家に任せるにも法令を十分に理解し、実務を多くこなした行政書士事務所を見抜いて選ばなくてはなりません。

そんな無知な専門家（そもそも無知な人を専門家とは呼びませんが）に間違って当たってしまえば、その損失は極めて大きい。

是非とも、限られた情報ですが、皆様の目で本当の専門家を見抜いて利用してみてください。

任せられる経験豊富な行政書士を見抜くために抑えたいポイント

自分の仲間内や知り合いに建設業許可の実務に長けた行政書士がいらっしゃるのであれば、これを利用しない手はありません。

あくまでもその方が建設業許可の実務に長けた専門家であればの話ですが、多少、費用が相場より高かったとしてもこれを利用されることを絶対的におススメします。

本当に手続きに長けた専門家にはそう出会えるものではありません。

もしも、そんなお近くに専門家がいらっしゃるのであれば、迷わずに使えるものは使った方が良いという意味です。

弊所においても多くの建設業者様や顧問契約を交わす会計事務所様、社会保険労務士事務所様等より信頼をいただき、大切なパートナーやクライアント様をご紹介いただき、建設業許可の手続に対応をさせていただいて参りました。

しかしながら、ほとんどの方はそんな専門家が身近にはおらず、ネット等を利用して探されるわけです。

インターネット等にて依頼する事務所を探すことが通例となった今日では、本当に限られた情報だけで選ばなくてはならないわけで、騙されてしまう方が多いのもわかる気がします。

経験も無いような事務所に依頼をかけては高いお金を払って素人に依頼しているのと同じです。

サポート費用が安いといった理由で選ぶのは論外

正直、費用優先で行政書士を選び、失敗されている方はとても多いです。

我々に乗り換えのご依頼やご相談をいただくケースはそのほとんどが建設業許可申請に関して経験の無い若しくは少ない事務所（安い業者が多い）を選定したことによるもの。

やはりどのような商品でもサービスでも適正価格というものが存在します。

安い金額にて提示をしているサポートというのは、サポートの範囲が狭かったり、サポート費用以外にかかる費用が大きかったりと様々な理由が考えられるのですが、実際のところ、乗り換え依頼をいただくケースの圧倒的多数が、行政書士による失敗（説明不足）であり、その共通点は安価なサポート金額設定をしている事務所が多いということです。

専門家を謳う以上、安かろう悪かろうでは全く意味がありません。

実際に乗り換えご依頼や他社にご相談をされた後に弊所にお越しになった方々の事例をピックアップすると、以下のようなものがあります。

全くの無知は論外ですが、許可を取得するだけではなく、この許可を長く運用し活用するためにも、将来的な長いヴィジョンを持って先を見据えたアドバイスが受けられる事務所が望ましいですよね。

目先のことで一杯一杯な事務所では、やはりミスも多くなります。

何故、専門家たるものが失敗をするのか

答えは簡単、勉強不足と経験不足です。

そして、その中でも後者の経験不足が圧倒的に多いと感じます。

我々は皆様に適切なサポートができるよう、日々、勉強の機会を設け、経験を積み、能力を磨くことに多くの時間を費やしております。

有益な情報を多くの方に提供するためには必須の時間です。

そして、我々は皆様と同じく歴（れっき）とした事業主であり、商売人です。

これらの準備（勉強）に費やす時間や労力を考えると、とても大きく割引いた金額ではサービスの提供は難しいです。

これこそが適正価格の根拠です。

建設業許可取得の一大事を行政書士の練習ツールにされないためにも

安易に安価な設定にて受任を促している事務所は、仕事が無く、経験も少ないためアピールできる部分が乏しいが故に安価にするしか集客できないというのが正直なところでしょう。

つまりは、これから将来の発展を願って建設業許可（ライセンス）を取得するという皆様の一大イベントを「自分の勉強」と考え、踏み台程度の感覚で受任している事務所があるということです。

普通、勉強というのは勉強料を支払って（投資をして）行うもの。

しかしながら、お金を貰って勉強している。

そりゃあ、安いわけです。

勿論、全ての事務所がそうだというつもりはありませんが、要注意すべき点であり、これらを見抜く力は必須でしょう。

弊所の建設業許可取得サポートを安心してご利用いただくために

弊所では安心して多くの建設業者様にご利用をいただけるよう、自信を持ってSNSにて活動状況を紹介しております。

参考までに、こんな感じです。

お陰様で業務がとても多くなっていることなどから、更新の頻度があまり良くは無いのですが、定期的に更新するようにしております。

ただの言い訳ですが・・。

今後もSNSで実務に関する情報や、皆さんにとって有意義な情報を発信し、少ない情報ではありますが、少しでも皆様に安心してご利用いただけるよう努めたいと思います。

肝心な弊所の建設業許可取得サポートの実績はと言うと！

お陰様で群馬県内、埼玉県内、栃木県内において、建設業許可の新規取得を希望される建設業者様、既に許可を受けておられる建設業者様からの乗り換えのご依頼など、本当に多くの建設業者様より多くのお声がけをいただき、今日まで運営して参りました。

まだまだ、勉強の身であり若輩者ではございますが、他の事務所に引けを取らない実績と貴重な経験を多く積ませていただいている事務所であると考えております。

また、取扱う案件数が多くなると不許可となる案件も出てくるものですが、我々の許可取得サポートにおいては許可取得率１００％を継続中です。

今まで我々が取り扱った案件において許可が出なかったケースは一度もありません。

そして、何より誇れるものは許可取得率１００％の内容。

比較的、条件に恵まれているような案件ばかりではなく、他の事務所にて許可取得は難しい若しくはできないと言われた案件や、整えるべき添付書類が優に１００枚を超えるような他の事務所では断られてしまうような案件を含んでおります。

以下、これまでのサポート実績やご利用者様の声、多いご質問のＱ＆Ａなどを掲載しております。

是非とも、ご覧をいただきご検討の上、まずはご相談からお気軽にご連絡ください。

論より証拠！圧倒的な建設業許可申請実績をご覧ください！（これでもまだまだほんの一部です！）

さらに！建設業許可取得サポートをご利用者された皆様の声の一部をご紹介！

　※ 事業内容にかかわる部分が含まれるため、イニシャル表記にて掲載しております。
※ 理解がしやすいよういただいた内容より一部、言い回し等を変更しております。
※ 顔写真はイメージです。

建設業許可の取得をプロに任せるメリットはこれだ！！

1. 多くの建設業許可申請を経験！安心で確実な許可の取得！

   

   これまでに群馬県を中心に栃木県、埼玉県にて多くの建設業許可申請実績がございます。だから、安心確実で迅速な対応で建設業許可の取得をサポートさせていただきます。一般建設業許可、特定建設業許可それぞれにおいて新規許可申請、更新許可申請など全ての手続きに対応をさせていただきます。様々なケースにおける経験がありますから安心してお任せください！

2. 許可取得後も身近な相談相手としてご活用ください！

   

   許可を取る前も取った後も役所に相談するってなんかイヤではないですか？別に悪いことをしているわけではないけど、なんか勘繰られそうで・・。でもその考え、満更、間違えでも無いかもしれません。弊所では許可後のご相談も喜んで対応します。許可後も色々と不明点が生じるもの。内容に応じて有償サポートとはなりますが、是非、ご活用くださいね。

3. 定期的な手続きも毎年通知が届くから遅滞なく安心！

   

   結構な勢いで忘れられている決算変更届。建設業許可を受けた会社は決算月より４ヶ月以内に決算変更届という書類を毎年提出しなければなりません。忘れていると更新ができなかったりと大変なことに。地味に管理が面倒ですが、これらの通知を定期的に出させていただくサービスがついているので、忘れることはありません。

建設業許可取得サポートをご検討中の方より良くいただくご質問

窓口に何度も相談に行っているのですが、内容が難しく一向に準備が進みません。

ご苦労をされているようですね。建設業許可の担当窓口は比較的丁寧な方が多いので親身に教えてくださっているものとは思いますが、何と言っても建設業許可は要件や準備しなくてはならない書類の内容を理解するためには相当な時間を要します。特に群馬県の場合には窓口が一つしかありませんから、会社がちょっと遠い場所にある方にとってはかなりの労力ではないでしょうか。でも、ご安心ください。我々の建設業許可取得サポートでは、原則的に我々が御社にお邪魔をして打ち合わせやご説明をさせていただきます。勿論、ご希望があればお越しいただくことでも構いませんが、仕事を優先で面倒な手続きは全てお任せいただけます。

許可申請の窓口とのやりとりなども全て代行してもらえるのですか？

建設業許可申請を担当する行政書士には申請代理権が与えられており、皆様に変わって行政書士名にて許可申請を行います。従いまして、行政とのやり取りは全て我々が担当をさせていただきます。
極端なことを言えば、準備から許可取得まで行政の担当者と皆様がやり取りをすることはありません。

追加料金が発生するケースはあるのでしょうか？

いいえ、絶対にありません。基本的に我々の建設業許可取得サポートは定額制を用いております。ご依頼をいただく際にどのようなサポートが必要な案件かをヒアリングの上、事前にお見積りを出させていただきます。提示をさせていただきましたお見積額以上に費用が生じることはありません。安心してお任せください。

行政書士でも建設業許可をやったことがない人もいると聞きましたが本当に大丈夫ですか？

ご心配をおかけしお恥ずかしい限りです。でも、ご安心ください。我々はありがたいことにこれまで何度も建設業許可の新規申請、更新申請、般特新規申請など様々なケースにおいて手続きを取らせていただきました。また、日々の法改正なども確実に網羅し、ご依頼をいただく皆様に不利益が生じないよう努めている所存です。残念ながら時折、他の事務所に依頼を出された方よりのクレームにも近いご連絡をいただくことが毎年、コンスタントにございます。これからご依頼をいただく皆様に安心してご利用をいただけるようにと、我々の許可取得サポートをご利用いただいた業者様のご協力のもと、ご利用者様の声についても掲載をさせていただいております。ご覧いただけますと幸いです。

万が一、許可が出なかった場合には費用は返してもらえるのですか？

まず初めに、我々の建設業許可取得サポートをご利用いただいた方においては、これまで一度も許可を受けられなかった方はおりません。しかしながら仮にですが、我々の判断ミスによる不許可処分を受けてしまった場合には、申請手数料を含めたお預かり金額の全てをご返金させていただきます。これはプロとしてお受けしている以上、結果が全てで当然のことと考えております。但し、残念ながら打ち合わせの際に皆様よりご申告いただいた内容に虚偽があった場合や、欠格要件に該当することを隠されていた場合など、我々の責任とは言い難い事情において不許可処分となった場合には、返金を致し兼ねます。ご面談の際には許可要件に係わることが多くございますので、隠すことなく正直にお答えいただければ全く問題ございません。

建設業許可取得への一番の近道！実績多数の行政書士事務所による安心の建設業許可取得サポートはこれだ！

いかがでしょうか。

ここまで我々が運営する建設業許可取得に関するサポートをご紹介させていただきました。

既に十分なほど、弊所のことをご理解いただけたと思いますが、重複する部分も含め、もう少しだけご紹介させてください。

我々はこれまでに群馬県を中心に栃木県、埼玉県の建設業を運営される皆様の建設業許可取得のお手伝いをさせていただき、多くのお喜びの声をいただきました。

その人気の秘訣は、数多くの申請実績と経験を兼ね備えた数少ない事務所でありながら、最低水準とも言える低価格にて建設業許可の取得までをしっかりとサポートさせていただいている点、そして何よりも多くの実績と経験があるからこそ、安心で確実に許可書をお手元にお届けできる点であると考えております。

建設業許可申請には各種の要件が定められており、これらの要件をクリアすることは当然なのですが、何よりも要件をクリアしていることを証明する書類の準備が審査を決定づけます。

書店に行けば建設業許可取得マニュアルなどが販売されていますし、各都道府県等のサイトに飛べば手引書なども用意されています。

ただ、初挑戦の方がこれらの書物を見て一から十までをやっていては何年かかるかわかりません。

我々の存在意義は建設業許可を一日でも早く受けたいとおっしゃる建設業者様が、道に迷うことなく最短のルートにて建設業許可通知書（建設業許可書）を手にすることであると考えております。

サポートが付くことで不安な要素を排除し、確実に許可が取れるという安心感を得ることができれば普段のお仕事にも集中して取り組むことができるのではないでしょうか。

そこで、サポートに対応をさせていただく皆様には以下のことをお伝えしております。

いかがでしょうか？

腰が重くて手続きが面倒とおっしゃる社長さんも、書類の準備が全く進まずに時間ばかりを要してしまっている親方様も、「良くわかんねぇけど、コイツらに任せておけば何か許可取れんじゃねぇの？？」と、感じていただけましたでしょうか？

段取りは全てお任せください。また、進捗する中での質問があれば何でも投げかけてください。

繰り返しますが初挑戦の方が建設業許可を取るためには少なくても６ヶ月から１年程度は覚悟が必要です。

その時間を仕事に費やせば多くを稼いでいただけるのに、これに一喜一憂するのは本当に勿体ないです。

あとはサポート集団に丸投げするだけ。

建設業許可通知書を多くの建設業者様にお届けしたいから

業績が伸び、請負額が高額化してきている建設業者様は勿論ですが、昨今の法令に対する意識の高まりから、元請からの許可取得要請など様々な理由で建設業許可の取得を熱望されている建設業者様が多くいらっしゃいます。

このサイトを熱心にご覧いただいているところを拝見するに、随分と具体的に許可取得を先に進めたいとお考えの状況でしょうか。

思い違いをされている建設業者様もいらっしゃるかもしれませんので、念のため、改めて記載しますが、建設業許可は建設業を営む上で絶対的に必要となる許可というわけではありません。

建設業者として請け負っている工事が500万円を超えない小規模なものの場合には、そもそも許可を受けていなくても建設業者として事業を運営することはできますし、勿論、法令違反でもありません。

しかしながら、前述のとおり、法令に対する消費者や世論の目が厳しくなったことが付随し、元請会社より建設業許可を受けていない会社への下請負契約は見送られるなど、工事金額の大小にかかわらず許可を受けていないことのデメリットが大きくなってきているようです。

ちなみに、建設業許可を受けると毎年の決算状況や請負状況に関する情報の報告義務（決算変更届）や、役員や営業所の移転など変更が生じた都度の変更手続きが必要となり、手間や出費の負担が増えることになります。

それでも、お墨付きを受けた会社として活動したいという建設業者様からのご依頼が絶えません。

今日においてはそれだけ建設業許可というものに価値があるということです。

当サイトでは今後も、できる限り建設業許可を必要とする皆様や、建設業に深く携わる皆様が、建設業許可の「わからない」に応えるべくコンテンツやブログを定期的に更新し、また、忙しくご活躍されている建設業者様のために、迅速で確実な建設業許可取得のサポートができるよう努めて参りたいと思います。

建設業許可は何故、素人では難しいのか

建設業許可申請案件を行政書士事務所が関与するケースは非常に多いと考えます。

建設業許可もいわゆる行政手続きですからご自身で手続きを行うことが大原則であって、問題なく許可が受けられるのであれば、ご自身によるチャレンジもありだと思います。

しかしながら現実的には報酬額などの余計な費用が掛かるにもかかわらず、沢山の建設業者さんより許可取得サポートのご依頼をいただきます。

どんな許可においても許可を受けるためには要件を満たす必要があります。勿論、建設業許可も例外ではありません。

法令に定められた要件を満たすことができなければ許可を受けることはできないのです。

ただ、建設業許可において非常に特徴的なのは要件を満たしているかいないというよりも、要件を満たすことを証明できるかどうかに尽きるように思います。

皆様、ご自身のことですから過去の経験については十分にご承知のことでしょう。

インターネット等でどんな要件を満たせば良いのかを調べていただければ、ご自身が要件を満たせるのかどうなのかはすぐにわかるものと思います。

しかし、建設業許可における問題点はここからです。

その経験などを全て書類で証明しなくは許可を受けることができないのです。

建設業許可を受ける為に準備しなくてはならないもの

建設業許可を受けるためには経営業務の管理責任者及び専任技術者の配置が求められます。

これらの要件を満たせる者がいない場合には残念ながら許可を受けることができません。

「要件を満たせる者がいない場合」とは、単に要件を満たせるだけの経歴が無い場合は勿論ですが、例え経歴が潤沢に存在してもこれらを証明できる書面が用意できない場合も同様のことが言えるわけです。

つまり、証明できる書面がなければ経験が無いのと一緒。

本当に悲惨です。

具体的には別ページにて記載しておりますが、経営業務の管理責任者については過去の経営者としての経験を示す書類として確定申告書などと実際に建設業を営んでいたことを証明する契約書など、専任技術者については許可を受けたい許可業種における実務経験があることを証明するための契約書などがこれに当たります。

もっとも、専任技術者については告示された国家資格等をお持ちの場合にはその資格証を添付することで足りることになります。

文章で見ると簡単なようですが、どんな内容のものを揃えなくてはならないのかなど、素人がすぐに準備できるようなものではないはずです。

建設業許可を担当する窓口に質問をして良いものなのか

我々のような事務所にご相談をいただく方の中には、いきなり審査窓口に相談して足元を掬（すく）われては困るとワンクッションを挟む意味合いでご連絡をいただくことがあります。

そんなご相談の時はだいたい要件がクリアしてるかしてないかのギリギリだったり、書類がほとんど無かったりと危なっかしい内容のものが多いので、確かにいきなり窓口に相談行くには勇気がいるなぁと思うような内容もあったりします。

まだ、許可を受けていない建設業者さんにとっては建設業法などなんじゃそりゃ状態の方が多いでしょうから、危なっかしいものが多くて当然と言えば当然なのかもしれません。

そうは言っても変なことを口にすれば、窓口では突っ込まれること必須でしょう。

ただ、少なからず建設行政を担当される行政マンの方々は、この辺りは重々承知の上なのか、まともに見たり聞いたりしない限りはシラっとスルーしてくれているようにも感じます。

要は立場上、モロに知ってしまったり、見てしまったものは目をつぶることはできないものの、そうでないものについては・・・といったところなのでしょうか。

言い方を変えれば、腹を割って、正々堂々と相談に出向いてしまえば、丸裸にされてしまうなんてことがあるのかもしれません。（警察が窓口の許認可ってマジこのパターン。オソロシー。）

我々はこれからのことについてお手伝いをさせていただくまでです。過去のことについてどうこう言うつもりもありませんし、そのような立場でもありません。

違法に許可を取ることはできませんが、適法に許可を受ける術（すべ）があるのであれば、全力で準備に協力をさせていただきたいと思います。

他の事務所で許可は取れないと言われてしまった案件や、窓口に相談しても大して話を聞いてもらえなかったという案件を多く経験し、その結果、無事に許可を受けた実績も多くございます。

思いもよらない所に証明できる書類があったりするものなので、簡単に諦めずにまずはできる限りのことをやってみましょう。