工業高校や工業大学を卒業していると専任技術者への道がUPする
建設業許可を取得するための要件の一つに「専任技術者」を営業所に配置しなければならないことになっています。
この専任技術者を配置することによって、技術者が保有する資格や実務経験をもとに取得できる許可業種が変わってくるわけですが、ここでは実務経験でのお話。
実は特例!?が設けられていて工業高校や工業大学を卒業している方については専任技術者に就任できる可能性がグッとあがります。
これにより専任技術者への就任を諦めていた方も、許可の取得自体を諦めていた会社の代表者さんも新たな道が開けるかもしれません。
工業系の高校や大学卒業者は実務経験の短縮により専任技術者になれる
通常、実務経験による証明にて専任技術者への就任をする場合には、10年以上の実務経験を有していることが求められます。
10年=120ヶ月分の実務経験をもれなく証明しなくてはなりませんから、相当大変です。
そもそも10年以上の経験を持っていれば良いのですが、10年に1ヶ月でも満たなければ専任技術者にはなれませんし、結構な年数です。
しかし、工業高校、工業大学を卒業している方が専任技術者となる場合には、その卒業した学科によって、実務経験の短縮が認められています。
一日でも早くに建設業許可を取りたいと願う方々にとっては朗報かと思いますし、この短縮によって複数の許可業種をまとめて狙えるケースだって出てくるわけです。
既に保有している資格がある場合でも実務経験と併用することで、多くの許可業種を手に入れられることもあるので、確認してみましょう。
実務経験の短縮が認められる工業系の指定学科
工業系高校、工業系大学において下記の指定学科を履修し卒業した者については、以下の通りの実務経験期間を短縮して専任技術者への就任を認めています。
実務経験が短縮される期間について
- 工業高校を卒業している場合には卒業してから5年間
- 工業系大学を卒業している場合には卒業してから3年間
指定学科一覧 | |
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土木工事業、舗装工事業 | 土木工学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科 |
建築工事業、大工工事業、ガラス工事業、内装仕上工事業 | 建築学又は都市工学に関する学科 |
左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、塗装工事業、解体工事業 | 土木工学又は建築学に関する学科 |
電気工事業、電気通信工事業 | 電気工学又は電気通信工学に関する学科 |
管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業 | 土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科 |
鋼構造物工事業、鉄筋工事業 | 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科 |
しゅんせつ工事業 | 土木工学又は機械工学に関する学科 |
板金工事業 | 建築学又は機械工学に関する学科 |
防水工事業 | 土木工学又は建築学に関する学科 |
機械器具設置工事業、消防施設工事業 | 建築学、機械工学又は電気工学に関する学科 |
熱絶縁工事業 | 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科 |
造園工事業 | 土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科 |
さく井工事業 | 土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科 |
建具工事業 | 建築学又は機械工学に関する学科 |
※ 表中の土木工学には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含みます。
判断に迷う学科名について国土交通省が出している具体的な学科例
ベースとなる考え方は前述の表に則るものとなりますが、そうは言っても数ある学科を、抽象的な表現で定められたルールに適合するかどうかの判断は簡単ではありません。
そこで、比較的多いとされる、紛らわしい学科名については、過去の事例から(恐らく)具体的に示されておりますのでご紹介します。
指定学科の具体的な学科の一覧 | |
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土木工学に関する学科 | 開発科 海洋科 海洋開発科 海洋土木科 環境造園科 環境科 環境開発科 環境建設科 環境整備科 環境設計科 環境土木科 環境緑化科 環境緑地科 建設科 建設環境科 建設技術科 建設基礎科 建設工業科 建設システム科 建築土木科 鉱山土木科 構造科 砂防科 資源開発科 社会開発科 社会建設科 森林工学科 森林土木科 水工土木科 生活環境科学科 生産環境科 造園科 造園デザイン科 造園土木科 造園緑地科 造園林科 地域開発科学科 治山学科 地質科 土木科 土木海洋科 土木環境科 土木建設科 土木建築科 土木地質科 農業開発科 農業技術科 農業土木科 農業工学科(ただし、東京農工大学・島根大学 ・岡山大学・宮崎大学以外については、農業機械専攻、 専修又はコースを除く) 農林工学科 農林土木科 緑地園芸科 緑地科 緑地土木科 林業工学科 林業土木科 林業緑地科 学科名に関係なく生産環境工学コース・講座・専修・専攻 学科名に関係なく農業土木学コース・口座・専修・専攻 |
都市工学に関する学科 | 環境都市科 都市科 都市システム科 |
衛生工学に関する学科 | 衛生科 環境科 空調設備科 設備科 設備工業科 設備システム科 |
電気工学に関する学科 | 応用電子科 システム科 情報科 情報電子科 制御科 通信科 電気科 電気技術科 電気工学第二科 電気情報科 電気設備科 電気通信科 電気電子科 電気・電子科 電気電子システム科 電気電子情報科 電子応用科 電子科 電子技術科 電子工業科 電子システム科 電子情報科 電子情報システム科 電子通信科 電子電気科 電波通信科 電力科 |
電気通信工学に関する学科 | 電気通信科 |
機械工学に関する学科 | エネルギー機械科 応用機械科 機械科 機械技術科 機械工学第二科 機械航空科 機械工作科 機械システム科 機械情報科 機械情報システム科 機械精密システム科 機械設計科 機械電気科 建設機械科 航空宇宙科 航空宇宙システム科 航空科 交通機械科 産業機械科 自動車科 自動車工業科 生産機械科 精密科 精密機械科 船舶科 船舶海洋科 船舶海洋システム科 造船科 電子機械科 電子制御機械科 電力機械科 農業機械科 学科名に関係なく機械(工学)コース |
建築学に関する学科 | 環境計画科 建築科 建築システム科 建築設備科 建築第二科 住居科 住居デザイン科 造形科 |
鉱山学に関する学科 | 鉱山科 |
具体的な学科の一覧でも判断が難しい学部、学科での実務経験短縮について
具体的な学科一覧を確認しても自分が卒業した学部や学科が無い!
となれば、諦めるしかありません・・・というわけではありません。
あくまでも卒業した学部や学科の名前をもって、実務経験の短縮を認めているわけではなく、実際に授業や講義にて履修を行い、実務経験を短縮するに相当するかの知識を有しているかが重要なポイントとなります。
従いまして、聞いたことも無いような学科名だったとしても、知識の担保となる履修を証明することができれば認められる可能性は高いです。
この場合、卒業証明書とは別に履修証明書(学校によって名前が違う可能性あり。どのような内容の授業を受けているかを証明するもの)や、この履修内容を理解しているかを証明する成績証明書などを添付することで認められることもあろうかと思います。
事実が一番ですから、学科の名前だけでは証明できないような方も様々な方法にて証明ができないかを検討してみましょうね。