マイホームは人生において一番大きな買い物！いい加減な建築会社には任せたくない！
空前の超低金利が後押しして、マイホームを夢見る一個人がバンバンと住宅ローンを組んでマイホーム建築が順調のようです。
先日、日銀の総裁が会見でこれまでのマイナス金利を若干弱めるなんてことをおっしゃられたようですが、それでもまだまだ続きそうですよね。
建設業者さんにしてみればちょっと施工費が高くなってもマイナス金利のお陰で施主が支払うローンの月返済額も随分と抑えられますから、交渉も意外と上手くいくのではないでしょうか。
今回は、建設業者さんよりマイホーム建築用地の農転許可。
土地を買うのも安くはないですから、親とかが使ってない農地を持っていたら使いたいですよね。
農地とか資産が全く無い家に生まれた私にはうらやましくて仕方がありませんがこれも運命。
でも、ちょっと気になる生の声を聞きましたので、書いてみます。
最近は施工会社の建設業許可を施主だって調べてます
我々のように建設業許可の取得をお手伝いをするお仕事をさせていただいていると、「元請から許可を取らなきゃ仕事やんないと言われた」なんてケースは近年本当に増えました。
某大手販売店が建設業に参画された時は特に顕著だったように思います。
建設業界におけるコンプライアンスの強化や、建設業関連法令を取り巻く規制強化の観点などから建設業許可を受けていない会社への風当たりがとても強くなっているという認識です。
しかし、これらは全て業界内でのいわばＢｔｏＢの関係にておいてのこと。
でも、今後は変わるかもしれません。
一般人にとっては建設業許可なんて縁遠い話のはず。
しかし、欠陥住宅や建築途中での倒産などのリスクを回避するために消費者（施主）はありとあらゆる方法で情報を集めているようですが、マイホームを注文する際に読んだり見たりするサイトに建設業許可の重要性について書かれていることが多くなっているようです。
しかも、建設業許可を受けているかどうかはインターネットで全て公開されていると知れば、スマホ片手にすぐに調べるのが今どきの若者。
家を新たに新築するのは若者が圧倒的に多いわけですから無視できない状況ですよね。
建設業許可を持っていない時点で振るい落とされる時代が来るのか
一般住宅を施工する建築工事業者は１，５００万円未満の工事や床面積が１５０平米未満の木造建築物を請負う際には許可を必要とはしません。
勿論、雑誌やサイトではそのことにも触れています。
昔ながらの工務店さんや一人大工さんなんかは木造建築の施工経験が超豊富なのに建設業許可を受けていないケースだって沢山あります。
でも、理屈ではわかっていても許可を持っているかいないかで言えば持っている業者にお願いしたいのが人間ってもの。
親戚や友人に建設業者がいて信頼関係が既に成り立っているとか、そういうのでない限りはその計りとなるのは許可などの公的なものでしょう。
確かに自分自身が同じ立場であれば、許可の内容がどうとかよりも許可を受けているかどうかが重要な気がします。
要は理屈じゃないんですよね。
だから、個人って怖い。
まぁ、昔のような横と横の繋がりだけでって時代でも無くなってきているようにも感じていますし、取り巻く環境を強みに変えて事業主としてのリスクヘッジをしっかりと考えなくてはいけない時代なのでしょうね。
