建設業許可を受けると閲覧対象となります
建設業許可を申請し実際に許可を受けると許可申請を行った書類の一部や許可を受けた内容などが全て公開されます。
許可が出るか出ないかぐらいのタイミングで建設業許可票（建設業看板）の店から営業の電話やらＦＡＸやらが殺到して情報が漏れているんじゃないかと言う心配の声をいただきますが、漏れるも何も建設業許可業者は情報公開制度が取られておりますから、看板屋に限らず誰でも申請の内容や情報を閲覧することが可能なのです。
ただ、許可申請の書面の中には役員や従業員の個人情報や取引先との契約書の内容なども含まれることがあるため、これらは閲覧対象から外されています。
しかし、どのような経験や経緯を持って会社や個人事業者として建設業許可を受けているのかを判断するには十分な範囲で確認ができます。
この閲覧制度は主に建設業者同士にて、取引先の状況の確認などに用いられているようですが、特に閲覧をする理由などまでは確認されないのが通常ですから、最近では一般消費者もこの制度を活用して本当に信用ができる業者なのか等を確認するツールとして用いているようです。
尚、建設業許可を受けているのか、受けている許可の種類、許可業種の内容、許可の有効期限程度であれば国土交通省のホームページにおいて公開されております。
建設業許可が無ければ工事を請負うことさえできないシチュエーションも整いつつある？？
我々のような建設業許可の取得サポートを仕事として皆様のお仕事に関与させていただいていると、様々な理由から建設業許可を取りたいんだけどとご依頼をいただきます。
その中でも近年、特に多いのが現在付き合いのある元請の会社から建設業許可を取らないと今後は仕事を出せないと言われたとか、大きな現場に参加ができそうだけどそのためには建設業許可が条件と言われているとか、この類のものが圧倒的に多いように感じています。
ゼネコンを含む大手企業からの流れからか、建設業界で生き抜いていくためにはコンプライアンスは必須。
元となる会社が大きければ大きいほど、建設業許可の早期取得を求められるケースは増えているのだと感じています。
これはこれでとても良い風潮と思いますが、あれっ？建設業許可って請負金額次第では不要じゃなかったっけ？？と、そう思う方も沢山いらっしゃるでしょう。
建設業許可を取得しなければならないケースは建設業許可が必要なケースでご紹介の通り、請負金額が大きくない場合には必ずしも必要とはなりません。
それでも、元請からは求められるのだそうです。
前述の通り、建設業許可の取得有無は会社や自宅にて簡単に確認ができます。
理屈ではわかっていてもやはり許可を持っている会社と持っていない会社に依頼するのであれば、やはり前者なのでしょう。
必要な情報はしっかりと公開されるといった時代背景を鑑みるに、建設会社とか一般消費者とかの括りは無く、建設業許可が無いと仕事にならない時代が近付いているのかもしれません。
建設業許可を持っているかの確認は一般消費者にも浸透しつつある
ここまでの話は建設業界内での元請下請の話であって要は概ねＢｔｏＢの話。
しかし、近年ではＢｔｏＣにおいても消費者サイドで随分と意識が変わってきている部分があるようです。
特に顕著なのがマイホームやマンションなどの住宅関連の分野。
マイホームを新築したり増改築したり、場合によっては部分的なリフォーム工事をしてみたりと、これらを依頼する大半が一般消費者である一個人です。
過去に弊所のブログにおいて似た内容のコンテンツをアップしておりますので、そちらもご参考いただきたいとは思いますが、
参考過去ブログ：最近の施主はマイホーム建築を依頼する施工会社の建設業許可の有無を調べている！？
いつだったかの建築士の問題、大手企業による欠陥工事の問題、資金難によるマイホーム建築中の頓挫など異常とも思える様々な悲惨なニュースはあとを絶ちませんから消費者はとても慎重です。
マイホームの購入や大型リフォームともなれば人生に一番の大きな買い物と言っても過言ではないでしょうし、部分的なリフォームだってウン百万円という単位の大金となることが多いのでしょうから、しっかりと自分の目で確かな業者かどうかを調べてから依頼したいというのが一般消費者の心情というのも納得できます。
特にビジネスとして繋がっている訳ではない一個人である一般消費者は想像以上にシビアに考えております。
だからこそマイホーム建築を主商品とする建築会社においては、あの手この手で消費者に信頼をしてもらえるよう血の滲むような努力をされているのだと思います。
今はネットの時代、スマホで何でも簡単に調べられる時代です。
施工がいい加減な会社では無いのか、きちんとした施工能力のある会社なのか、経営が苦しい会社では無いのかなど、消費者も慎重に必死になって情報をかき集めています。
こういった一般消費者の調査においても建設業許可の閲覧制度は一躍を買っているようです。
雑誌やサイト、ＴＶでも建設業許可についてを説明されていることが増えている
マイホームを建築するにあたってのノウハウや税金対策など様々な参考本が出版されておりますが、どの本を読んでみても購入時にかかる費用（ローン）のこと、購入後の税金のこと、そして信頼できる建築会社を選びなさいということが大きな柱。
また、ＴＶなどでも欠陥住宅や資金難による悪徳業者などに引っかからないようにはどうしたら良いのかなどを特集した番組を放送したりしておりますし、ネットを探せばこんな情報はウジャウジャ出てきます。
その内容においても「建設業許可の有無を確認することは重要」などと説明していることが極めて増えているようですから、タダでネットで調べられるとなれば気になっている会社がどの程度の規模の会社なのかを調べないわけがありません。
ひと昔前であれば、余程行動力があって且つ知識がある方だけが法務局に行って登記簿取って、県庁に行って建設業許可の閲覧を掛けてとやっていたのかもしれませんが、今では腰の重い人でも手軽に情報を見ることができます。
サイトで業者検索を掛ければ建設業許可を持っていないとか、資本金が安いとか全部わかってしまいます。
１５０平米未満の木造住宅の施工実績を多く持つ建築会社であれば許可が無くたって法的には何ら問題ありませんし、資本金が低いからと言って経営が危ないとかそういったことに直接的には繋がりません。
しかしながら、建設業許可制度や法人登記事項に関しての正確な情報を持ち合わせていない一般消費者ですから、許可を持っていないとか資本金が低い金額といったことだけでふるいにかけられてしまうかもしれません。
一般消費者との取引を多く行う会社さんにおいては、ハッタリとも取れる内容ですがビジネスチャンスを逃さないためにも、いつも閲覧されている（見られている）という意識を持って取り組まなくてはならない時代なのだと感じています。
